郵便局で働きたい

中途採用もあるらしい

中途採用の募集もあります。

郵便事業に興味のある人には、うれしいお知らせです。

「郵政民営化の準備業務の総合的企画業務に従事する社員」
を、中途採用で募集しています。

中途採用者に求められるスキルや経験などは、４つの民営化会社の業務ができる経験を持っていた人です。

４つの日本郵政グループの業務内容は、
金融業務、
物流業務、
窓口業務の企画
これらを総合的に関連づけた企画業務です。


ちなみに給与は、職歴などに応じて、「日本郵政株式会社社員給与規程」に基づいて決められるそうです。

まったく新しい環境で仕事をすることは、難しいこともありますが、わくわくするほどうれしいものでもあります。

希望する職場で働く夢が、実現するといいですね！

現在の公務員の処遇

現在の郵便公社職員は、民営化されるとどうなるのでしょうか？

公社は郵便貯金、郵便保険（簡易保険）、郵便事業、窓口ネットワークの事業ごとの４社に分社化されます。

郵便局の多くの職員は、窓口ネットワーク会社の社員となります。

日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）を合わせると、組合員は約24万人。

採算性が低い郵便局の統合や廃止を考えると、アルバイト職員を含めると約40万人になる職員に、リストラの波が襲うのではないか心配する声が大きいです。

たとえば、NTTは、1985年に電電公社が民営化される時、約31万人の職員がいましたが、その後、新卒採用を抑えるなどにより、2003年には20万5000人にまで人員削減しました。

郵政公社の職員は今後、年間7000人ずつ退職し、10年間で7万人の自然減を見込めますが、政府は業務拡大と人件費の削減による効率化で、過疎地の郵便局も守れるとしている、と政府は考えているようです。

果たしてどうなるのでしょうか？

民営化の日が近くなるにつれて、「近所の郵便局がなくなったらどうしよう」、と今さらながら思ってます。

社員の採用方法はどうなるの？

2007年10月1日から郵便局が民営化されます。

現在の約23万人の郵便職員は、日本郵政株式会社傘下の社員となるようです。

まず民営化で以下の４つの株式会社にわかれ、全体を日本郵政グループと呼ぶことになるそう。

郵便事業株式会社

郵便局株式会社

株式会社かんぽ生命保険

株式会社ゆうちょ銀行

そこで民営化後の社員を職種別にするとこうなります。

一般職：郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社かんぽ生命保険

カスタマーサービス：株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の社員を「カスタマーサービス」と特化したのは、顧客サービスに力を入れるため
でしょうね。意気込みがスゴイ。

新卒採用の条件は、四年制大学および大学院、短期大学、高専、専門学校に在籍している方。
かつ、
2007年4月から2008年3月までに卒業見込みの方となっています。

（郵政民営化後の2008年の新卒採用はすでに終了しています。）

株式会社化されるので、国家公務員採用試験では、なくなってしまうんですよね。
当たり前ですが、へんな感じ・・

日本郵政グループの一般職・CS職の採用試験は、
まずは共通選考（適性検査・グループディスカッション）をします。
つまり４社合同で、共通選考するそうです。

その後の最終選考（個人面接）は、各社で行うそうです。

共通選考で実施される適性検査は、今までの公務員型の筆記試験ではないらしいので、
受験を希望する人は、戸惑うかも。